2008年04月23日(水) 13時44分

【官房長官会見（２）】「大きな混乱起きない　ガソリン税暫定税率復活」（産経新聞）

【道路特定財源】

　−−けさ与党の幹事長、国対委員長が集まり、租税特措法改正案について３０日に再議決する方針を固めた。これに関して、改めて政府としての姿勢は。

　「国会でいつ、どういう形で物事を進めていくのか、これは政党がお決めになることで、政府がこうしてくださいとか、こうすべきではないという性格のものではありません。ただ、私どもとしては従前より、何度も何度もこの場でも申し上げておりますが、暫定税率は必要であるということは申し上げておりますので、その方針に沿ったお考え、政府と与党とはもちろんでありますが、軌を一にする発想の中で具体の選択として、そういうことを必要と判断されたんだろうと思います」

　−−暫定税率が戻った際に、ガソリン価格が下がったときと同様にガソリンスタンドの混乱もあろうかと思う。そこらへんの対策は政府として考えているか

　「まあ、４月１日以降、多少の混乱はありましたけれどもね、おおむね、みなさん方の、関係する石油元売り会社、サービスステーション（ＳＳ）のみなさん方のご努力で、大きな混乱はなくですね、進められてきたと思いますから、今回もちょうど連休のシーズン直前でありますから、どのＳＳも多分、地下の埋設タンクいっぱいの、多分、貯蔵というかですね、それをして連休に備えていくんだろうと、こう思います。したがって、それが全部使われるのに何日かかるのか私もよく分かりませんが、１週間か、そこらかかるんじゃないでしょうか。そういう意味で連休中にまた一挙に値上がりをしていくというふうには多分、ならないんだろうなとは思います。それはまあ、ケース・バイ・ケースであろうとは思います。しかし、４月上旬がそうであったように、５月上旬に大きな混乱が起きるかといえば、私はそれは起きることはないんではないかなと思います。ただ、それは目に見える混乱という意味で、各自治体における発注の停止でありますとか、自治体の財政に穴が開いてやり繰りに問題が生じているであるとか、そして国全体だって、月に１２００億、地方税６００億ですか、これだけの歳入欠陥を生じているというのは見過ごしにできない、大きな、これこそが大きな混乱であり、大きな問題なんですね。そういう意味では、私どもとしては早くこの問題に答えを出さなければいけないという考え方であります」

【アルカーイダ】

　−−国際テロ組織のアルカーイダが、陸上自衛隊をイラクに派遣した日本はアメリカなどの十字軍の一員であるとして攻撃対象になるとの声明を発表している。サミットを控えている中で、日本政府としてどう対応するか

　「そういうウェブサイトにですね、掲載があったことは聞いております。しかし、これは何も新しいことではありません。従前からその種の掲載はあったわけでありまして、そう驚くにあたらないと私は思っております。これに対応する仕方としてはですね、入国管理をしっかりやりますとか、不法滞在者の取り締まりをしっかりとやりますとか、あるいは重要インフラを警戒をするとかですね、また国際的な情報交換等を通じての強力をしっかりやるとか、さまざまな対策を講じております。そういう意味で、洞爺湖サミットをにらんでですね、この辺の対策については万全を期さなければいけないとは思っております」
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