2008年04月23日(水) 20時25分

＜ネット有害情報＞関連大手５社、規制強化法案に反対表明（毎日新聞）

　ネット関連大手のマイクロソフト、ヤフー、楽天など５社は２３日、自民党の青少年特別委員会（委員長・高市早苗前少子化担当相）が議員立法を目指す出会い系サイトなど青少年（１８歳未満）に有害な情報の規制を強化する法案に反対を表明した。５社は「同法案では事態改善の見込みがなく、表現の自由など憲法上の問題をはらみ、ネット文化・産業の衰退を招く」とし、有害情報は業界が自主対応するとしている。

　同法案は「有害情報」を（１）性に関する価値観の形成に著しく悪影響を及ぼす（２）残虐性を著しく助長する−−など具体的に定義。携帯電話会社に有害サイトに接続できないようにするフィルタリング（閲覧制限）サービスを義務づけるほか、有害情報の削除などで違反した業者へ罰則を設けるなど規制強化を目指している。

　５社は（１）情報の価値判断は個人によって多様。業界は自主的に有害と判断する基準を作り、根絶に取り組んできた（２）規制強化は海外からの有害情報にほとんど効果がない−−と指摘した。【川口雅浩】

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