コンビニエンスストアの苦戦が続いている。日本フランチャイズチェーン協会が２１日に発表した統計によると、主要１１社の３月の売上高は既存店ベースで５７５３億円と、前年同月に比べて０・６％減った。市場の飽和に加え、消費の低迷も逆風となっている。各社は、新たな出店戦略や既存店のテコ入れなどの対策を迫られている。（岩城択）
１１社の既存店の売上高は２００７年に前年比で１・０％減った。０８年に入っても、うるう年で１日多かった２月以外は前年割れだ。
新たな好立地が限られているため、新規出店も頭打ちだ。３月の客１人当たりの買い物金額（既存店ベース）も、０・３％減の５８８円と８か月連続のマイナスだった。
コンビニ各社の０８年２月期決算では、本業のもうけを示す営業利益で、最大手のセブン—イレブン・ジャパンとサークルＫサンクスが減益となった。セブンは２期連続の減益で、全店ベースの１日当たりの平均販売額（日販）は５９万７０００円と、１８年ぶりに６０万円を割り込んだ。
各社の業績頭打ちは、低価格の外食産業との競合で、主力の弁当が苦戦していることが背景にある。所得が伸び悩むなか、「弁当を買うついでに別のものも買う」という客が減り、必要なものだけを買っていく人も増えているようだ。
セブンは収益改善策として、従来の３分の１〜３分の２の面積の小型店舗を０９年末までに１００店出す。企業のビルや大学、病院内などへの出店を想定しており、４月１４日には駒沢大学（東京都世田谷区）内に出店した。店がなかった富山、福井、石川の北陸３県にも今秋から進出し、今後３年間で２００店を出す。０８年度に６００店を閉店し、不採算店の整理も急ぐ。
ローソンは既存店のテコ入れを図る。０８年度は店舗への支援金３０億円を追加する。弁当の原材料が高騰して仕入れコストが上がっており、販売価格に転嫁すると店の売り上げが急減する恐れがあるためだ。支援金を店舗経営者に支給して埋め合わせる。ファミリーマートは、パスタやデザートなどの商品開発を強化するという。