2008年04月22日(火) 22時35分

＜ネット情報＞「有害」判断は第三者機関で　自民部会（毎日新聞）

　自民党総務部会は２２日、インターネット上の違法有害情報対策の骨子案をまとめた。焦点となっている有害情報の定義については「線引きが困難」「憲法で認める表現の自由との兼ね合いが微妙」−−などの理由で見送り、有害かどうかの判断は第三者機関に任せるべきだとの考えを盛り込んだ。

　骨子案は、犯罪を誘発しかねない有害情報を１８歳未満の青少年に触れさせないよう、携帯電話会社に「有害サイト閲覧制限（フィルタリング）」サービスを義務付けるべきだとしている。ただし、フィルタリングは、保護者が同意すれば解除できるようにする。また、携帯サイトを運営する事業者やネット管理者にも、有害情報の閲覧防止に向けた努力を義務付ける。

　一方、違法情報については、民間機関に監視を委託する。民間機関から通知を受け、関係省庁が違法と判断すれば、管理者に削除を命令。従わない場合は、管理者に罰則を科すようにする。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080422-00000139-mai-pol