2008年04月21日(月) 14時14分

＜商議所補助金＞愛知・碧南、東海でも不正　１３５０万円（毎日新聞）

　愛知県刈谷市の刈谷商工会議所を巡る補助金の不正受給問題で、県中小企業金融課は２１日、他の２商工会議所でも不正受給を確認した、と発表した。県は両会議所に計１３５０万円の補助金の返還を命じるとともに、他に６会議所でも不正受給の疑いがあるとして、調査を進めていることを明らかにした。

　不正受給していたのは「小規模事業経営支援事業費補助金」で、税務などの相談に乗る経営指導員の人件費を県が補助している。不正が発覚したのは、碧南と東海両市の会議所で、返還額は０２〜０６年度で碧南が約２５０万円、東海が約１１００万円。さらに年約１１％の加算金を上乗し、返還させる。

　碧南の場合、０２年度〜０７年１１月までの間、約１万４０００件の巡回指導などがあったと県に申告したが、実際は約１５００件が確認出来なかった。東海も約９９００件の申告に対し、６８００件が確認できなかった。両会議所は「経営指導員を別の事業に従事させていたため、（今回の補助金対象事業の）仕事をさせる余裕なく、事前計画と開きが生じ、上乗せした」などと説明しているという。

　県は昨年１２月、刈谷商工会議所で不正受給が発覚したことを受け他の２１商工会議所と６６の商工会の調査に入った。これまでに商工会議所１５、商工会３の調査が終了しており、１３の商工会議所、３商工会で不正がなかったと確認したという。【月足寛樹、安達一正】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080421-00000054-mai-soci