2008年04月21日(月) 20時10分

＜雇用延長＞ＮＴＴ東相手に６０歳の元社員１０人が提訴（毎日新聞）

　今年３月にＮＴＴ東日本を定年退職した６０歳の元社員１０人が２１日、「雇用延長を認めないのは、６５歳までの雇用確保措置を義務付けた改正高年齢者雇用安定法に違反する」として、同社を相手取り、現在も社員であることの確認や４月以降の賃金を求める訴えを東京地裁に起こした。

　訴えによると、同社は０２年、設備の保守や修理などの業務を担当する５１歳以上の社員に対し、賃金カットしたうえで最長６５歳まで雇用延長される子会社への転籍か、残留して６０歳定年となるかのどちらかを選ぶように迫った。原告らは転籍に応じず、今年３月に定年退職扱いで雇用を打ち切られたという。

　０６年４月施行の改正法は、６５歳まで段階的に雇用を延長するよう求めている。原告代理人は「６０歳定年制を維持し、雇用継続の制度を設けない対応は違法だ」と主張。ＮＴＴ東日本広報室は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。【銭場裕司】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080421-00000093-mai-soci