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2008年04月20日(日) 10時00分

どうする!福田首相“ガソリン減税”米国も言い出したゾ日刊ゲンダイ

「世界ではガソリンに対する税金を引き上げる傾向にある」「逆行することは国際的な理解が得られない」。ガソリン税の暫定税率を復活させたい福田首相は常々、こんな理屈を振りかざしている。ところが、その論拠が崩れた。米大統領候補のマケイン上院議員(共和党)が「ガソリン税撤廃」を打ち出したのである。
 マケインの政策は至ってシンプル。サブプライム問題の影響で冷え込む米経済の刺激を狙い、行楽シーズンの5月中旬から9月上旬を「ガソリン税休暇」に設定。1ガロンあたり18.4セント(1リットル換算約5円)の連邦ガソリン税を撤廃する法改正を目指すという。
 ガソリン税を下げたら、世界から総スカンを食らうと言わんばかりだった福田はどう言うのか。マケインが世界中から非難されるか見たいものだ。
 国際政治学者で環境問題に詳しい浜田和幸氏も、「福田首相は“ガソリン税撤廃は地球温暖化につながる”と唱えていますが、論理が飛躍しすぎてピンときません」と言う。

●共和党のマケイン候補が行楽シーズン減税案
 世界でもっともガソリンを消費し、CO2(二酸化炭素)を排出しているのは米国だ。福田がガソリン税を死守したいのであれば、まず、米国にガソリン節約を迫ってからにして欲しい。マケインにも“差し”で「アンタはおかしい」と言うべきだ。
 それをやらないで、「ガソリン税は環境のためだ」とか言っても通じないのだ。
「米国でもガソリン税は道路・交通システムの財源になる。下げれば少なからず支障は出ます。しかし、マケインは景気を優先して、減税策を打ち出した。日本だって“その気”になればできるはずです」(浜田和幸氏=前出)
 日本でも暫定税率を撤廃すれば、1世帯平均の税負担が年間3万2000円も少なくなり、GDP(国内総生産)を押し上げるという試算がある。福田の理屈はどんどんボロが出ている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080420-00000011-gen-ent