2008年04月20日(日) 19時57分

独立行政法人や警察庁かたるメールが横行、ウイルス感染狙う（読売新聞）

　経済産業省所管の独立行政法人や警察庁など実在する公的機関の名前をかたって電子メールを送り、ウイルス感染を狙う手口が相次いで発覚している。

　これまでの詐欺メールは英文で書かれているなど、受信者が不審メールと判断しやすかった。最近の手口は、実在のドメインや、もっともらしいタイトルを表記するなど巧妙化している。各機関は「メールは開かず、そのまま削除して」と呼びかけている。　

　経産省所管の独立行政法人、情報処理推進機構（ＩＰＡ）は１６日、同機構をかたった「なりすましメール」が出回っていると警告した。送信元がＩＰＡと同じドメイン（インターネット上の登録名）「ｉｐａ．ｇｏ．ｊｐ」で、件名には「セキュリティ調査報告」とあり、添付された報告書のファイルを開くよう勧めている。ファイルにはウイルスが仕込まれており、パソコンが不調になったり、個人情報が流出したりする危険があるという。

　警察庁も４月２日、同庁職員を装ったウイルスメールが出回っていると発表した。同様の手口で、こちらも警察庁と同じドメインをつけたメールアドレスが発信元となっている。

　３月にはゆうちょ銀行をかたった詐欺メールが出回った。インターネットサービス「ゆうちょダイレクト」に似せた偽のサイトに誘導し、パスワードや暗証番号を盗み取る「フィッシング」と呼ばれる手口だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080420-00000027-yom-soci