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2008年04月19日(土) 15時01分

協定:県と県警、不正受給防止へ 組員申請の生活保護、情報交換で連携 /茨城毎日新聞

 暴力団関係者による生活保護の不正受給が全国的に問題になっているのを受け、県警と県は18日、暴力団関係者から受給申請があった場合の情報交換に関する協定を結んだ。担当窓口から県警への照会・回答を文書に残すことで、連携を強化する。
 協定では、申請者が暴力団関係者であることが疑われる場合、福祉事務所が地元署を通じて県警組織犯罪対策課に文書で照会し、回答を得る▽自治体の担当職員が脅迫されるなどした場合、地元署に警察官の同行などの支援を要請できること——などを明文化した。
 07年は県警に30人の情報照会があり、10人が暴力団関係者と分かったが、却下されたのは2人にとどまった。今後は行政と警察が情報を共有することで、厳しい対応に努めるという。
 県と県警によると、県内で生活保護を受給しているのは1万2436世帯、1万6647人で、1000人あたり5・6人(いずれも2月現在)。【清野崇宏】

4月19日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080419-00000108-mailo-l08