財務省は１７日、東京・霞が関の庁舎を建て替える際、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を抑える省エネルギー技術を導入する方針を決めた。太陽光発電を増やし、電力で効率的に熱エネルギーを得る「ヒートポンプシステム」も採り入れ、霞が関を地球温暖化対策の「先進地域」にする。
額賀財務相が１７日、首相官邸を訪れ、福田首相に「霞が関から環境問題に取り組む姿勢を国民にアピールしたい」と説明。首相も「よく研究してほしい」と応じたという。財務省は「霞が関低炭素社会構想」と名付け、環境が主要テーマとなる７月の北海道洞爺湖サミットに向け、率先した取り組みを示す狙いだ。
財務省は１１〜１３年度で高層化する予定の東京・永田町の内閣府Ｂ棟を手始めに霞が関の財務省庁舎の高層化や、都内の国家公務員宿舎の建て替えなどで順次、最新の環境技術を導入する。民間資本を活用するＰＦＩ方式が有力。
すでに文科省や金融庁などが入る霞が関の中央合同庁舎７号館で太陽光パネルや風力発電を導入し、ＣＯ２排出量を２割削減できたという。今後整備する庁舎では、よりＣＯ２削減ができるヒートポンプシステムを新たに導入するほか、ＩＴを使ってビル全体の排出量を抑えるシステムも課題に挙がっている。（松村愛） アサヒ・コムトップへ
http://www.asahi.com/national/update/0418/TKY200804170288.html