2008年04月19日(土) 14時35分

健康食品・布団・リフォーム、悪質販売の処分が倍増（読売新聞）

　訪問販売や通信販売などを規制する特定商取引法（特商法）の行政処分が２００７年度に１８０件と、前年度（８４件）の２・１倍に増えたことが、経済産業省のまとめでわかった。

　法律名を訪問販売法から特商法に変更した２０００年以降で最多だ。

　都道府県による処分が大きく伸びており、無駄な住宅リフォームの強要や、布団、健康食品などを次々と売りつける悪質業者への摘発強化が目立った。

　処分件数の内訳は、国（経産省）が４０件で前年度と比べて１０件増え、都道府県が１４０件と同８６件増加した。都道府県別では、４４件の東京都が最も多く、北海道と大阪府の９件が続いた。福島、栃木、京都、沖縄など１０府県は０７年度に初めて行政処分を行った。

　また、０７年度の１８０件の処分のうち、業者への業務改善指示は６６件（同１８件増）で、改善指示より重い業務停止命令が１１４件（同７８件増）となっている。

　経産省消費経済対策課は「特商法の執行担当者に警察ＯＢを採用したり、他県と連携を強化するなど、都道府県の積極的な取り組みが処分の増加につながった」と分析する。

　経産省が昨年、販売手法の悪質さや過去の処分歴の有無など、項目ごとにポイントをつけ、合計のポイント数で行政処分できるかどうか判断できるチェックリストを作成して都道府県に配布したことも、活発な法執行につながったようだ。

　経産省は、商品やサービスを指定して規制する特商法の現行方式を改め、原則すべての商品やサービスを規制対象にする法改正案を今国会に提出済みで、０９年施行を目指している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080419-00000032-yom-bus_all