自殺などで親を亡くした遺児を支援する「あしなが育英会」は１７日、同会が奨学金を貸与する母子家庭の平均年収がサラリーマンの平均年収の約３割にとどまっているとする調査結果を発表した。
家計を理由に進路を変えた家庭は２６・４％にのぼり、分析した村田治・関西学院大教授は「親の所得格差が教育格差を生む負の連鎖が生じている」と指摘している。
調査は２月、中３〜高１の遺児を持つ母子家庭を対象に行われ、１０６４家庭が回答。母の平均年齢は４６・７歳、父の死亡時の平均年齢は４５・５歳で、１世帯あたりの遺児数は２・１人だった。平均年収は前年比１・７％減の約１３７万１４００円で、サラリーマン平均年収の３１・５％。職がある母のうち正社員は３人に１人にとどまっており、「給与だけでやっていけず、消費者金融から借金した」（福井県４５歳）との声もあった。
家計の平均赤字額は月４万円。「灯油代が高く、家でスキーウエアを着ている」（北海道４２歳）など、原油高や食料品の値上げで生活が苦しいと答えた家庭は８３・１％に上った。
遺児たちは、１９、２０、２６、２７の４日間、全国の主な駅前など約３００か所で一斉に街頭募金を行う。問い合わせは、同会（（電）０３・３２２１・０８８８）へ。
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20080418ok01.htm