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2008年04月18日(金) 12時00分

盗まれた個人情報、供給過剰で価格が暴落WIRED VISION

年に2度発行される米Symantec社の『インターネット・セキュリティ脅威レポート(PDFファイル)』によると、データの窃取は以前に比べ、はるかに儲からなくなっているようだ。

最近では、盗まれた個人情報が供給過剰になっていることに加え、米ドルの下落と、ID密売業者間の競争激化で、盗まれたデータの価格が「叩き売りレベル」にまで落ち込んでいると、AP通信は伝えている。

そこで密売業者らは、まっとうなセールスマンなら誰でもやること——数量割引——を始めたという。現在、盗まれたクレジットカード番号の一部は、500件まとめて200ドルという安値で売られている。1件当たり40セントの計算となり、これは2007年上半期の売値の半分以下だと、レポートは伝えている。

さらに、有効なクレジットカード番号や社会保障番号とその人の氏名、住所、生年月日などがセットになった「IDフルパッケージ」も、50件で100ドル、すなわち1件当たり2ドルという安値で売られている。まさしく叩き売りだ。

またその一方で、米ドルの下落と、(筆者の推測では)負債に苦しむ米国人の多いことが要因となって、ヨーロッパのIDが、米国のIDよりはるかに高値[5割増し]で取引される傾向が生じている。

AP通信の記事と、Techdirtの記事「盗難データの供給過剰で市場が崩壊」を参考にした。

[AP記事によると、ヨーロッパのIDは、米国のIDと比べて5割増で売買されているが、それは希少性が評価されている可能性があるという。ID窃盗は主に、悪意あるコードを埋め込めるような脆弱性のあるウェブサイトを利用して行なわれているが、データベース会社のサーバーに侵入するケースもある(日本語版記事)。盗まれた個人情報の売買は、ネット上に数時間だけ存在するようなインスタント・メッセージ・グループやウェブフォーラム上で行なわれるという。]

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080418-00000001-wvn-sci