2008年04月18日(金) 15時01分

暫定税率：期限切れ　ガソリン小売価格、先月末比２２円下げ　／新潟（毎日新聞）

　◇特別措置法改正案再可決で市場混乱必至
　揮発油（ガソリン）税の暫定税率期限切れに伴い、県内のガソリン小売価格が平均で１リットルあたり１２９・９円（レギュラー、１４日現在）と、先月末に比べ２２円下がっていることが、財団法人日本エネルギー経済研究所石油情報センターの調べで分かった。期限切れの恩恵だが、税率復活を柱とする租税特別措置法改正案が衆院で再可決されれば、値上がりは確実。市場の混乱は避けられないようだ。【渡辺暢】
　石油情報センターは毎週月曜、全国のガソリンスタンド２０００店に聞き取り調査を行い、各都道府県ごとの単純平均を発表している。
　県内では、先月３１日に同１５２・２円だったレギュラーガソリンが、暫定税率の期限切れから１週間後の今月７日に１３０・７円に下がった。１４日には１２９・９円に値下がり、全国平均の１３０・６円より０・７円安くなった。期限切れ前に比べ、ハイオクでも２２円、軽油で１３・４円値下がりした。
　期限切れ直後、多くのガソリンスタンドは暫定税率を課せられた値段で購入した在庫を抱えながらも、他店見合いで値下げに踏み切った。石油業関係者によると、現在は期限切れ前の在庫分をほぼ売り切り、卸売価格の値下がりをより反映した小売価格で販売されているとみている。
　一方で、今月末にも暫定税率復活を柱とした租税特別措置法改正案が衆議院で再可決される見通しとなっている。関係者は「消費者も混乱するだろうし、値下がり時よりも殺到するだろう」と懸念している。

４月１８日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080418-00000110-mailo-l15