2008年04月18日(金) 07時50分

硫化水素自殺の情報削除を　京都府警がプロバイダーに依頼（産経新聞）

　トイレ用洗剤などを使って硫化水素を発生させる自殺が全国的に相次ぐなか、府警が防止対策に乗り出した。爆発的な連鎖の背景にはネット上で方法が紹介されている現状があり、サイバー犯罪の捜査で定評がある府警ハイテク犯罪対策室が、府内のプロバイダーに関連情報の削除を依頼する異例の申し入れを行った。

　硫化水素による自殺件数の正確な統計はないが、今年に入って全国で少なくとも６０〜７０件にのぼり、近所に有毒ガスが漏れ出したり、助けに入った家族が巻き込まれるなどの被害も出ている。府内では８人が死亡しており、人口比を考慮しても件数が多いという。ネットの掲示板などでは、硫化水素の生成や浴室の目張りなどの方法や、「入るな危険」と貼り紙をするよう指南する書き込みなどが氾濫している。

　こうした事態を受け、ハイテク犯罪対策室は９日、府内のプロバイダーでつくる「京都ネットワークセキュリティ対策協議会」に加盟している２３業者に、硫化水素を発生させる方法などの情報について、「自殺を誘引する有害情報の恐れががある」として書き込みなどを削除するよう依頼するメールを送った。

　こうした書き込みは直ちに違法とは断定できないが、府警は「削除を強制することはできないものの、現状を放置できない。独自の判断で申し入れた」としている。

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