不祥事を起こした国家公務員の退職金の扱いを協議している総務省の有識者検討会（座長・塩野宏東大名誉教授）は１８日、退職後に在職中の不祥事が発覚した元職員から退職金を返還させる基準について、「禁固以上の刑が確定」とする現行規定から「懲戒免職に相当する行為」へ厳格化することなどを柱とする中間報告をまとめた。
守屋武昌前防衛事務次官＝収賄罪などで起訴済み＝の汚職事件など相次ぐ官僚不祥事を受け、綱紀粛正への姿勢をアピールするのが狙い。
同時に退職金には元職員の生活を保障する性格もあるとして、一定期間を過ぎると返還を命じられない「時効」の導入も提言した。
また、現行では退職金支給の対象外である懲戒免職者に対し、不祥事の程度に応じて退職金を一部支給する仕組みの創設も盛り込んだ。