最近の物価高騰の影響について母子家庭世帯にアンケートしたところ、回答した約１千世帯の８３％が「苦しくなった」と答えたと、あしなが育英会が１７日、発表した。手取りの月収は平均約１２万円で、０２年の同様の調査より１万６００円少ない。同会は「不況で収入が減るうえに、物価高が家計を直撃している」と話し、１９日から各地で始まる街頭募金への協力を訴えた。
同会は、病気や災害、自殺で親を亡くした子どもの進学を支援している。アンケートは今年２月、奨学金を受けている高校１年生と、受ける予定の中学３年生の母親に実施、８５％が就業中、１０％が求職中だった。
生活必需品の値上げの影響について質問したところ、２９％が「とても苦しくなった」、５４％が「苦しくなった」と答え、灯油、ガソリン、食料品の値上げの影響を挙げる母親が多かった。自由記述欄には「家でもスキーウエアを着て節約」「収入は増えず、値上げで支出ばかりが増える」「借金返済と子育てで１食２食抜いても足りない」といった言葉が並ぶ。
生活保護を受けているのは約４％だが、受給していない人から「役所での侮蔑（ぶべつ）的な言葉で傷ついた」「対応が冷たく、ひどい」などの不満が多く寄せられた。（上野創） アサヒ・コムトップへ