国土交通省が管理する道路整備特別会計から０６年度に工事の発注を受けた企業のうち契約金額が多い方から上位３００社に、元同省職員１５２３人が再就職していたことが分かった。４１人の元職員を受け入れていた企業もあった。
国交省が民主党の川内博史衆院議員の求めに応じて提出した資料や、１６日にあった衆院国土交通委員会の平井卓也国交副大臣の答弁で分かった。
国交省によると、上位３００社の請負金額は総額５５９４億円で、１社当たり６億２６００万〜１３１億６１００万円。発注方法のほとんどは入札形式という。再就職者数は０６年４月１日現在のもので、２１３人は役員だった。
また、道路整備に関する調査など工事以外の契約額上位３００社で集計すると、再就職者は１１１８人。契約総額は２４７１億円だった。
川内氏は同委員会で、「発注先に国交省出身者がいるのは、世間の常識から見て好ましくない」と批判。冬柴国交相は「６万３千人の職員のうち、勧奨退職などで年間１８００人が去っていく。辞めてからどう生活するのか。職業選択の自由もある。知見も経験も持っている。適法な行為だ」と反論した。 アサヒ・コムトップへ
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