自衛隊イラク派遣の差し止めや派遣の違憲確認などを求めて全国の市民３千人以上が提訴した集団訴訟の控訴審判決が１７日に名古屋高裁であった。青山邦夫裁判長は原告の請求を退けた一審・名古屋地裁判決を支持、控訴は棄却したが、「現在の航空自衛隊のイラクでの活動は日本国憲法９条１項に違反している」との判断を示した。全国で起こされたイラク派遣をめぐる訴訟で、一、二審を通じて違憲判断が示されたのは初めて。
判決は、首都バグダッドで米軍と武装勢力との間で激しい紛争が起き、一般市民に多数の犠牲者が出ていることを指摘。「イラク特別措置法にいう『戦闘地域』に該当する」と認定し、空自のイラクでの活動は武力行使を禁じたイラク特措法に違反し、憲法９条に違反する活動を含んでいると結論づけた。
裁判は０４年２月に最初の提訴があり、７次にわたって３２３７人が原告として名を連ねた。名古屋地裁は０６年４月、派遣差し止めを却下、慰謝料請求を棄却、憲法判断を避ける判決を言い渡していた。
控訴審には１１２２人の原告が参加した。審理の中ではイラクの現状を記録したＤＶＤを見たり、原告側が申請した証人２人が陳述するなどして、裁判官側も原告の主張に耳を傾ける姿勢を示した。
イラク派遣差し止めをめぐっては、北海道、仙台、栃木、東京、静岡、京都、大阪、岡山、熊本で各地裁に市民が提訴したが、これまで原告敗訴の判決が出ている。
http://www.asahi.com/national/update/0417/NGY200804170005.html