2008年04月16日(水) 15時56分
＜プレスリリース＞デジタルアーツ、「アイフィルター インフォボード」を発売（毎日新聞）
◎発表概要
情報セキュリティメーカーのデジタルアーツ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：道具 登志夫、証券コード２３２６）は、このたび、自社が開発する情報漏洩対策とＷｅｂの有効利用のための企業向けＷｅｂフィルタリングソフト「ｉ−ＦＩＬＴＥＲ」の有償オプションツールとして、「ｉ−ＦＩＬＴＥＲ Ｉｎｆｏ Ｂｏａｒｄ（アイフィルター インフォボード）」を新たに開発し、２００８年４月２２日（火）より出荷することとなりました。本製品は、Ｗｅｂブラウザを利用して、社内連絡や通達を効率的に行うとともに、従業員が匿名性を保ちながら、たとえば社内の不正を法務担当などといった特定の人間に通報できるという、オプション製品です。従来一方的に発信されがちであった社内連絡に、双方向性を持たせることが可能となります。
本製品は、オープン価格です（ご参考価格：５００ユーザー向け約５０万円、税込み）。デジタルアーツでは、「ｉ−ＦＩＬＴＥＲ」のオプションとして本製品の拡販を進めることで、２００９年３月末までに企業向け市場で１０億円の売り上げを目指します。
◎従業員が業務で必ず使う「Ｗｅｂブラウザ」を、社内連絡／通報ツールとして相互に活用
「ｉ−ＦＩＬＴＥＲ Ｉｎｆｏ Ｂｏａｒｄ」では、主に２つの利用方法が可能です。
（１）社内連絡ツールとして活用
企業や組織においては、日々周知徹底すべきさまざまな連絡事項が発生します。従業員に対してこうした連絡を実施する場合、掲示板にポスターを掲示したり、電子メールやポータルサイトなどを利用して情報提供したりするのが一般的です。しかし、これらの情報提供方法では情報発信側からの一方的な情報提供となってしまい、連絡事項が従業員に確実に伝わったのかどうかを確認することはできません。「ｉ−ＦＩＬＴＥＲ Ｉｎｆｏ Ｂｏａｒｄ」は、従業員のＷｅｂ閲覧機会を利用して、Ｗｅｂブラウザ上に連絡事項をプッシュ型で表示することで、社内における情報伝達の問題点を解決し、円滑かつ確実な社内連絡を実現します。閲覧者は、表示された連絡事項を閲覧後、「同意する」「確認済」等のボタンをクリックしないと通常のＷｅｂ閲覧ができないため、各従業員が連絡事項を閲覧したかどうかが明確となります。
一方、周知・連絡事項を作成する部署では、画面の文字編集ツールをご利用いただくことで、通常の文書作成ソフトを使うような感覚で手軽に告知画面を作成できます。また、ＨＴＭＬファイルなど、任意のファイルを読み込んで表示させることや、曜日や時間を設定して希望するタイミングで任意の画面を表示させること、また、特定の従業員グループのみに情報を表示させることも可能です。なお、使用頻度が高いと思われる連絡事項については、テンプレートも準備しています。
【想定使用例】
▼人事部が、毎週水曜日に、「ノー残業デー」の周知を行う
▼法務部より、１週間の限定期間、「コンプライアンス強化週間」の告知を毎日表示する
▼情報システム部が企業のセキュリティポリシーを毎日表示させるよう設定、「同意」ボタンを押下しないとインターネットにアクセスできないようにする
▼情報システム部が、営業部所属員のみに対して、ＰＣの設定変更依頼を行う
▼管理部門が資源のリサイクルを啓発し、ゴミの分別を徹底させる
（２）社内通報システムとして活用
２００４年６月に、「公益通報者保護法」が制定されたことを契機として、内部通報制度への関心は著しく高まりました。内閣府は、「公益通報者保護法に関する民間事業者向けガイドライン」の中で、企業に対して内部通報を適切に処理するための指針を示しています。この中で、「事業者は、コンプライアンス経営を強化するために、労働者からの法令違反等に関する通報を事業所内において適切に処理する必要がある」、と記されています。この指針を考慮すると、企業は、社内通報窓口を整備するとともに、通報者が特定されないよう配慮する必要があります。
「ｉ−ＦＩＬＴＥＲ Ｉｎｆｏ Ｂｏａｒｄ」では、社内通報窓口の設置について従業員に幅広く周知するだけでなく、フォームを使うことで、各従業員から特定の担当者にメールを送ることができます。発信者情報は記録されないため、たとえば、労務担当者に対して社内の不正を通報するなどといった、匿名性の高い社内通報システムの構築が可能です。
２００７年に総務省が発表した「通信利用動向調査」によると、企業におけるインターネットの利用率は、いまや９８．８％に達しています（※）。今回の新製品「ｉ−ＦＩＬＴＥＲ Ｉｎｆｏ Ｂｏａｒｄ」は、Ｗｅｂブラウザを社内情報伝達ツールとしてさらに有意義に利用するための製品です。重要連絡事項を多く有している総務部や人事／労務部などの管理部門担当者の業務効率向上に貢献します。
デジタルアーツは、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」という企業理念の下、今後もインターネットがその安全性を確保しながら利便性の向上を図れるよう、尽力します。
（※）総務省が発表した「通信利用動向調査」
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｏｕｍｕ．ｇｏ．ｊｐ／ｓ−ｎｅｗｓ／２００７／０７０５２５＿１．ｈｔｍｌ
■問い合わせ先■デジタルアーツ<2326.OJ>
※発表日 ２００８年４月１５日
以 上
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080416-00000007-maibz-ind