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2008年04月15日(火) 19時01分

環境税、運転者の「理解」課題=道路族反発、難航は必至時事通信

 福田康夫首相が表明した揮発油(ガソリン)税など道路財源の一般財源化をめぐり、政府内で環境税化の是非が新たな争点として浮上してきた。ただ、新税創設はガソリンに対する課税目的の変更になり、ドライバーや自動車関連業界の理解を得られるかが課題。「財源確保」を叫ぶ道路族議員との調整難航も必至だ。
 環境税はガソリンなどに課税して消費量を抑制し、二酸化炭素(CO 2)の排出量削減につなげるのが目的。しかし、現行ガソリン税は大半を道路整備に充てるよう法律で定められている。環境税に衣替えすれば負担と受益のバランスが崩れるため、与党内には「納税者の理解を得るには、よほどうまい説明を考えなければならない」(幹部)と慎重論が根強い。 

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