政府は１５日、市民が刑事裁判に参加する裁判員制度を始める日を来年５月２１日と定める政令を閣議決定した。施行日以降に起訴された殺人などの重大事件が対象になる。初めての裁判員裁判は、早ければ来年７月末に開かれる見通しだ。
国民の参加意識が高まっていないことなどを配慮し、裁判員法で定められた期限ぎりぎりまで準備期間を確保した。鳩山法相は閣議後の記者会見で、今後の課題について「裁判員になった場合どういうことがあるのか、仕事などで辞退できる理由はいっぱい定められていることを説明すること」などと話した。 アサヒ・コムトップへ
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