大阪府改革プロジェクトチーム（ＰＴ）が発表した財政再建案は、市町村関連の事業にも大なたが振るわれ、休日返上で対応に追われた財政担当者からは「影響が大きすぎる」と悲鳴が上がった。市長会や町村長会は反対の意向を示し、今後本格化する府との協議では、反発の声が次々と噴出しそうだ。
ＰＴ案では、市町村施設整備資金貸付金は「いったん現行制度を廃止」で３４億円を削減、市町村振興補助金は１２億１千万円が半減される。
寝屋川市では１２日午前から財政担当者らが対応を協議した。１４日にあるＰＴと自治体の財政担当部長との会議を前に影響を試算するためだ。
同市では市町村施設整備資金貸付金からの借り入れが０７年度は４億２４００万円で府内２番目。京阪・寝屋川市駅と香里園駅周辺の再開発事業に資金を充てている。担当者は「事業資金を切らさないようにするのが第一」と語りつつ、「まだＰＴ案。今後何が起こるかわからないのが今の大阪府だ」と頭を抱える。
府の窓口の市町村課には１１日の発表後、約１０の自治体から「貸付金はなくなるというが本当か」「補助金はどうなってしまうのか」といった問い合わせがあったという。
そのうちの一つである千早赤阪村の担当者は「うちの今年度の一般会計予算はわずか約２４億円。府が倒れる前にうちが倒れてしまう」と憤る。前年度比で約６５００万円の削減で道路整備や小中学校の耐震診断事業が実施できるかどうかわからないという。
町村長会長の中和博・能勢町長は「０８年度予算は既に補助金の歳入を見込んでいる。今後の成り行きを大変危惧（きぐ）し、町村長会長としては承諾しかねる」というコメントを発表し、自治体の苦しい台所事情を伝えた。（渡辺哲哉）
http://www.asahi.com/politics/update/0414/OSK200804130021.html