中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、警察当局は流通段階での事情聴取や実況見分を終えた。商品の鑑定も近く完了の予定だ。メタミドホス混入の経緯が解明されないまま、国内で可能な捜査は事実上終わる見通しで、警察幹部は「中国側が解明しない限り動かない」としている。
ただ、被害者を抱える兵庫、千葉両県警は、事件の重大さを踏まえて今後も情報収集を続ける。警察庁は今後も中国側と連携・協議を続け、見解の差を詰めるとともに捜査の進展を促す方針だ。
両県警は、大阪、横浜の輸入港から、保管倉庫、販売したスーパーや生協までの一連の流通過程で、実況見分や関係者からの事情聴取を終えた。問題の商品を含む同種商品について、警視庁や大阪府警などの応援を得て進めてきた鑑定作業も今月中旬には終えるという。中国側で密封された商品なので、国内で可能なのは、流通段階の捜査と鑑定だとされる。
これまでの捜査の結果、流通過程で混入を疑わせる問題点は見つかっていない。被害の３家族が食べた問題の商品や、関西地方のスーパーなどから回収された主に外側が汚染されていた一部商品のほかに、新たな汚染商品は見つかっていないという。
問題商品のうち、千葉市の被害家族が残していた未調理のギョーザの具からは１万９２９０ｐｐｍのメタミドホスを検出。ニラの残留検疫基準の約６万４千倍で、警察当局は「具に練り込まれたとしか考えられない」としている。
一方、中国側は実際の流通する状態に近い条件で行ったとする浸透実験で、大部分の袋で、外側から同成分が中に浸透したと主張。従業員５５人の事情聴取結果などからは「工場での混入の疑いはない」としていた。
日中捜査当局は、捜査や科学鑑定の専門家による情報交換会議を４回開催。中国側は日本側の見方も否定せずに引き続き捜査をするとしているが、双方の主張は原則変わっておらず、解決の見通しはたっていない。 アサヒ・コムトップへ
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