日本生活協同組合連合会（日生協）は１１日、独自ブランドとして展開する「コープ商品」の食品数を現行の約５０００品目から３分の２程度に縮小する方針を明らかにした。
中国製冷凍ギョーザの中毒事件を受けて発足した有識者の検証委員会がこの日発表した中間報告を受け、品目数を減らすことで品質管理を強化することになった。事件を起こしたギョーザもコープ商品だった。
コープ商品は「安心・安全・低価格」を旗印に１９６０年代から開発されてきた。不必要な食品添加物の削減などを求める消費者の声に応えてきたが、最近は大手スーパーなどとの競合もあり、２０００年に比べ扱い品目が倍になるほどの急増ぶりを示していた。
この日、記者会見した日生協の山下俊史会長は、「数が増えたことで安全管理にほころびができてしまった」と話し、「商品検査、品質管理を担当する人員を各３０人増員する」「商品開発後の検査を強化する」などの対策を明らかにした。現在６０ある中国の委託製造工場も減らすという。
中間報告は、日生協の危機管理体制の甘さを指摘。事件前に東北地方で、冷凍ギョーザに異臭や汚染が３事例もあったことや、昨年末に千葉市での中毒を把握した段階で回収に踏み切らなかったことをあげ、「クライシス（危機）を判断する立場の者への情報伝達の遅れや、生協組織内、委託先企業との情報共有の不足が対応の遅れを招いた」と述べている。委員会では５月中に最終報告をまとめ、日生協に提言する。
山下会長は「情報共有、危機判断に重大な弱さがあったと指摘された。２４００万組合員のリスク管理責任者として、信頼を再構築していきたい」と話している。