ソフトバンクモバイルが、携帯電話料金プランの「公約」を改めた。孫正義社長が０６年１０月にぶち上げた「他社の値下げには２４時間以内に必ずさらなる値下げを発表する」という宣言を事実上、撤回した。ただし、今回の顧客への説明は、かなり控えめだ。
同社は１月に独自サービスの「ホワイト学割」を打ち出したときに、記者向け発表文の末尾に「今後は当社が必要と判断した場合に対抗サービスを発表する」と注意書きを加えた。自社サービスが強固になったためという。
さらに３月末には、ＮＴＴドコモに対抗して昨年導入した「パケット定額フル」と「パケット定額Ｂｉｚ」の新規受け付けをやめた。このときも、別の料金値下げの発表文の最後に書き加える形で説明しただけだった。
「２４時間以内に対抗」を公約したのは、携帯電話の番号持ち運び制が始まる直前。必ず他社並みのプランを補償することで、自社への乗り換えを促す狙いがあったとみられる。公約に基づき、ドコモとａｕ（ＫＤＤＩ）の料金プランと同条件で２１０円安い対抗料金「ブループラン」と「オレンジプラン」を設定。２社が新料金を発表するたびに２４時間以内に割安料金を打ち出してきた。
しかし、０７年度の契約増加数は首位に躍進。新規契約は、９割以上が独自の「ホワイトプラン」になった。必ずしも契約獲得に結びつかない対抗料金をやめ、経営資源を有効に使う狙いもあるようだ。同社は公約の「ポリシー」は続けると説明している。 アサヒ・コムトップへ
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