消費生活センター偽り詐欺…悪質商法の２次被害増加（スポーツ報知）

2008年04月10日(木) 17時55分

　悪質商法の被害者が、消費生活センターの職員を偽った男らに、被害救済費用などの名目で金をだまし取られる２次被害が増えていることが、国民生活センターのまとめで１０日、分かった。

　同センター情報部によると、こうした被害の相談は２００７年度が４３件で、前年度の約２倍。過去に訪問販売や内職商法などの被害に遭った人が中心だ。

　各地の消費生活センターの職員を名乗る男らが、電話や自宅訪問で「お金を取り戻してあげる」「悪質商法の被害者名簿から個人情報を削除できる」などと持ち掛け、費用として現金をだまし取るケースが多い。北関東に住む８０代の主婦は、１１０万円を支払わされたという。

　情報部は「不審に思ったら一度電話を切って、最寄りの消費生活センターに相談して」と呼び掛けている。