ＮＴＴ西日本和歌山支店（和歌山市）は８日、インターネットシステム構築業務を依頼された県内３５の企業・団体の従業員計１０４１人分の氏名や住所、電話番号などの個人情報が流出したと発表した。同支店が業務を委託した富士通ビジネスシステム（ＦＪＢ、東京都）の社員が情報を保存していた自宅のパソコンから、ファイル交換ソフト「ウィニー」を介して流出していた。
同支店とＦＪＢによると、情報は２００１〜０２年、ＦＪＢシステム本部の関西地区担当だったシステムエンジニアが、メールやスケジュール管理など社内で情報を共有するシステムを作るために自宅で保存。０５年に個人情報保護法が全面施行された後、自宅パソコンから削除したつもりだったが、そのまま残っていた。
情報の流出は、今年３月２５日にＦＪＢのネットワーク監視システムで発覚。調査した結果、このシステムエンジニアのパソコンから同２３日に流出したことが判明した。両社では、該当の企業・団体にすでに連絡し、個人にも順次、文書を送付する。今のところ、情報の不正使用は確認されていないという。
ＦＪＢでは現在、業務情報を個人パソコンに保存することやウィニーの使用などを禁止しており、「二度とこのようなことがないよう、再発防止に全力を挙げる」と陳謝。同支店も「情報の管理責任を痛感している」としている。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20080408-OYT8T00808.htm