2008年04月09日(水) 13時44分

在阪楽団への運営補助金を大幅削減　橋下行革（産経新聞）

　国内オーケストラの草分け大阪フィルハーモニー交響楽団（大阪市西成区）と、大阪センチュリー交響楽団（大阪府豊中市）に対する大阪府の今年度の補助金が、いずれも削減されていたことが９日、分かった。関西フィルハーモニー管弦楽団（大阪市港区）と、大阪シンフォニカー交響楽団（堺市堺区）への補助金も予算化が見送られ、復活は不透明。在阪４楽団をめぐっては一昨年、財界トップが「４つを１つにしては」と発言して物議を醸したが、補助金大幅カットの流れは決定的で楽団統合の議論が再燃しそうだ。

　大阪府は今年度、橋下徹知事の指示で暫定予算を組み、７月までに全事業をゼロベースで見直して本予算を編成するが、削減の方針決定が明らかになった事業は今回が初めて。

　府文化課によると、大フィルには長年、府と大阪市、財界が約１億１０００万円ずつ運営費を補助してきた。府は単独で９年度から減額を続け、２０年度は前年度比５００万円（７・４％）減の約６３００万円。ただし運営に支障がでないよう、削減した通年予算の全額を暫定予算に計上した。

　センチュリーは府主導で平成元年に設立され、財団法人大阪府文化振興財団が運営。１９年度は年間予算約７億５０００万円のうち約４億２０００万円が府の補助金が占め、府への依存度が最も高い。

　財団への補助金はこの３年間で計約４５００万円カットしてきたが、２０年度は単年度で約３０００万円（７・１％）減の約３億９０００万円に。暫定予算では４〜７月分の約１億３０００万円を計上した。

　大手企業がスポンサーになっている関フィルと、シンフォニカーには毎年１００〜１５０万円を補助してきた。２０年度は「全事業費ゼロベース見直しの」の知事方針に従い、暫定予算には盛り込んでいない。

　在阪４楽団をめぐっては１８年４月、行政の財政難や経済の低迷を背景に、関経連の秋山喜久会長が統合を提案したが、「大阪の文化をないがしろにしている」などと批判が続出。４楽団の理事長は昨年７月に会談し、互いの個性を尊重し共存することで合意した。

　それでもセンチュリーの場合、１４年度から給与１０％のカットと昇級をストップし、平均年収は４４歳で約５００万円。年１０回の定期演奏会のほか、１回２３０万円の収入となる依頼公演などを年７０回こなしながら協賛企業を募ることで、１９年度は事業収入を前年比約４０％増やし、運営費に占める補助金の割合を５２％まで低下させた。

　府文化振興財団は「財政難の下で補助金カットは仕方がない。楽員はヘトヘトだが、今後も府への依存度を下げる努力を続けていくしかない」としている。

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