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2008年04月08日(火) 11時31分

裁判員制度、施行は来年5月21日 公判は7月下旬から朝日新聞

 法務省は8日、来年から市民が刑事裁判に参加する裁判員制度の施行日を、裁判員法が成立した「5月21日」に決めた。政府は来週にも施行日を定める政令を閣議決定する。施行日以降に起訴された重大事件が対象で、実際に裁判員裁判が開かれるのは「来年7月下旬〜8月上旬」になると見られている。

 裁判員法は、政府と最高裁が市民の理解と関心を高め、「円滑かつ適正に」制度が始められるかを見極めたうえで、04年5月28日の公布から5年以内に施行することになっていた。内閣府や最高裁の調査で6割が参加の意向を示していることを踏まえ、「できる限り時間をかけて広報活動を行う必要がある」(政府関係者)として、期限の5月27日に近く、法律が成立した21日が選ばれた。

 各地裁は今年9月1日までに裁判員候補者の人数を決め、各市町村の選挙管理委員会に通知する。各選管が有権者からくじで候補者を選び、市民には今年の末ごろに通知が届く見通しだ。

 来年5月21日以降に起訴された事件は、裁判所と検察官、弁護人が、証拠や争点を絞り込む「公判前整理手続き」を行う。市民は初公判日の6週間前までに呼び出され、当日の面接などを経て、最終的に裁判員に選ばれる。

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 〈キーワード・裁判員制度〉 有権者からくじで選ばれた市民6人が、裁判官3人とともに被告が有罪か無罪かを判断し、有罪の場合は刑の重さを決める。殺人や強盗致傷、危険運転致死など年間約3千の重大事件が対象。そのうち7割は3日以内で裁判が終わる見込み。裁判員には上限1万円の日当と交通費が支給される。70歳以上のお年寄りや学生、重い病気やけがの人、親族の介護や養育の必要がある人、「事業に著しく損害が出る」場合などは辞退できる。 アサヒ・コムトップへ

http://www.asahi.com/national/update/0408/TKY200804080068.html