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2008年04月08日(火) 22時18分

サブプライム損失、全世界で96兆円…IMF試算読売新聞

 【ワシントン=矢田俊彦】国際通貨基金(IMF)は8日、世界金融安定報告を発表し、米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題による世界の金融機関の損失が、全体で最大9450億ドル(約96兆円)にのぼるとの試算を明らかにした。

 損失額はさらに膨らむ懸念も指摘しており、政府などに対して、不良債権処理に向けた公的資金の準備を促している。

 損失額は、住宅ローンの焦げ付きや、住宅ローンを組み込んだ証券化商品が合わせて5650億ドルにのぼると見積もった。さらに商業不動産の融資焦げ付きなどが2400億ドル、消費者心理の委縮による消費者金融市場の損失が200億ドルなどと推計している。

 全体の損失額は昨年9月時点の試算(最大2000億ドル)の5倍近くにのぼっており、「1990年代の日本の金融危機に匹敵する規模」と指摘している。

 このためIMFは、資本不足の金融機関に資本の増強を求める一方、「不測の事態の準備に着手することが必要だ」と強調し、金融機関の不良債権処理を進めるため、公的支援の検討を提言している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080408-00000051-yom-bus_all