記事登録
2008年04月05日(土) 21時01分

衆院解散、当面回避を=森元首相時事通信

 自民党の森喜朗元首相は5日午後、金沢市で開かれた同党石川県連大会で、衆院解散・総選挙について「解散権は首相にあるから、福田康夫首相は解散をしなければいい」と述べ、当面は回避すべきだとの考えを示した。
 森氏はまた、租税特別措置法改正案の参院審議入りに衆院通過から1カ月以上かかったことに関し「(民主党の狙いは)とにかく衆院解散に追い込むことだ」と同党の対応を批判。その上で「(衆院再可決が可能になる29日より)10日でも5日でも早く決めてくれれば、それだけ県や市町村は(財政の)穴埋めをしなくて済む」と述べ、参院での早期採決を求めた。 

【関連記事】 早期の解散・総選挙に反対=暫定税率復活を要望-岡村日商会頭
【関連記事】 暫定税率が失効、ガソリン25円下げ=再可決で戻す、首相決意-民主は問責の構え
【関連記事】 解散・総選挙、「1つの方法」=政局混迷打開で-祖特法改正案で同友会代表幹事
【関連記事】 つなぎ法が成立=登録免許税軽減など延長
【関連記事】 つなぎ法案、午後成立=「道路」除き5月末まで延長

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080405-00000107-jij-pol