2008年04月05日(土) 22時17分

＜開発相会合＞ＯＤＡ増額に強い意欲…高村外相（毎日新聞）

　７月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）に向けた主要８カ国（Ｇ８）による開発相会合が５日、東京都港区で開かれた。議長の高村正彦外相は会合で、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）について「減少傾向を底打ちさせ、反転を目指す決意だ」と述べ、０７年実績で世界５位に転落したＯＤＡの増額に強い意欲を示した。

　高村氏は日本のＯＤＡの０７年実績が前年比３０．１％減となった点についても「きわめて残念だ」と指摘した。財政悪化のためＯＤＡ予算の急速な減額が続く状況に外相自らが歯止めをかける発言で、サミットを控え今後政府内でも議論が活発化しそうだ。

　会合では、サミットに向けて開発援助を強化していくことで一致。援助を通じて経済成長を促し、途上国の自立につなげていくことを確認した。また、これまでＧ８が国際社会に公約した援助について検証し、確実に実行することで合意した。

　中国やインドなど８カ国を交えた開発協力に関する拡大会合も開かれ、Ｇ８と新興国、民間財団などが連携して開発援助を進めることの重要性を確認。援助に際しては透明性の確保が必要だとの認識で一致した。中国が近年、対アフリカなどの援助額を急増させていることを念頭に、けん制する狙いがある。

　気候変動を議題にした拡大会合では、アフリカや大洋州の途上国で深刻になりつつある海面上昇や砂漠化への対策を中心に支援していく方針が確認された。また、地球温暖化対策の推進が経済成長を抑制する懸念のある途上国に対し、省エネルギーの技術支援を進めていくことで意見がまとまった。【鵜塚健】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080405-00000104-mai-pol