2008年04月04日(金) 18時43分

「ガソリン値下げ」の抵抗勢力（ツカサネット新聞）

4月1日を以て、とうとうガソリンの暫定税率法案の期限が切れ、リッター25円弱の大幅値下げが全国で随時敢行される見通しとなった。消費者の一人でもある私にとっても、大変喜ばしい出来事ではあるが、建前だけは「史上最長の景気上昇期間」と謳い、消費者達は不景気真っ盛りのご時世において、なぜ国会で暫定税率の撤廃についての議論が紛糾しているのだろうか？

そもそも、ガソリン税などと言うものは役所や道路族と呼ばれる人など、「お偉いさん階級」の人々の為のものである、というのが私の認識だ。今更説明の必要もないかも知れないが、日本のガソリンスタンドで販売されているガソリンには多大な税金が課せられている。

暫定税率が有効であった昨日以前はリッター当たり約50円、失効となった現在で約30円程度が税金として扱われている。また、ここで発生した税金は道路特定財源と呼ばれ、ガソリンを販売することで得た収入は道路や交通事業にのみ用いられることが許されている。

簡単な説明だが、勘の鋭い読者の方なら道路特定財源の使い道にピンとくるだろう。この税金の活用を狙い、道路が十分に整備されていない地方自治体は「是非ともウチに道路を！」と必死に国に懇願する。ここで「道路族」と呼ばれる国会議員のセンセイ達や、国土交通省のお偉いさん、OB達が登場だ。

例え道路を作ったとしてもあまり意味がないと思われる地域にでも「道路を作ることで、地方の活性化を！」と訴えて、国の税金を利用し道路建設を目論む。道路建設をするには統制する組織が必要だと言い張って、「○○道路建設管理センター」のようなものを造り上げ、重役ポストには国交省OBや元・道路族議員のセンセイ達が座り、年間ン百万、もしくは八桁にも届く報酬を手にする。

もちろん、国の特権階級である人達が引退後に世間一般の労働者と同様の仕事量をこなすはずがないし、そんな必要もない。ただ、名前を貸すことで我々の汗と涙の結晶である税金から、自分達の給与を持っていくのだ。これが所謂「天下り」という、税金ドロボウではないか、と昨今話題になっているシステムの概要だ。

このように、ガソリン税が上がれば上がるほどオイシイ思いをすることができる人達も存在している。しかも、それらは皆、国政に深く関わることができるポジションにあり、たとえ国民の生活が困窮していくとしても、自分達が得をするならば暫定税率の維持に躍起になるのは仕方が無いと思う。

私もキレイごとは言わない。人間である以上、欲を目の前にしてモラルと天秤にかけた時に、欲が勝るのは専ら普通のことである。また、道路族議員に限れば国民自らが選挙で票を入れ、国政を任してしまった以上は文句の言いようがない部分もある。

ただ、国政を任されるという大役に選ばれた方々には、今くらいは欲を抑えて国民生活のことを重々考えて頂きたい。ガソリン代までも政治資金で賄える人にとっては、リッター25円下がろうが知ったこっちゃないかも知れないが、一般市民にとってはされど25円。月に100リットル給油を行う人には2500円もお得になるという計算だ。まぁ、年収がン千万の人に、2500円出費が低くなる喜びは伝わらないと思いますけどネ…。


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(記者：オプティミスト)

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