2008年04月03日(木) 10時00分

ガソリン値下げ　大半のスタンドは1日から実施（日刊ゲンダイ）

　ガソリン税の暫定税率が31日切れるのを受け、早くも値下げするガソリンスタンド（GS）が出た石油業界。
　青森、岩手では、すでに赤字覚悟でレギュラー価格を15円下げた業者が話題になっているが、1日からは静岡、大阪、兵庫、広島、山口など需要が多い地方で、値下げに踏み切るGSが続出する。
　出光興産、ジャパンエナジー、コスモ石油の元売り3社が卸値を1リットル当たり22〜23円、昭和シェルが一律25円値下げする方針だ。
「日テレの調べだと、関東48カ所のスタンドのうち9カ所が1日から値下げすると答え、現状維持は22カ所、様子見は17カ所でした。様子見のところはもちろん、値下げに否定的なGSも、隣のスタンドが値下げしてそちらに客が押し寄せれば合わせざるを得ない。大半は追随するとみられています」（業界事情通）
　こうした動きに必死にブレーキをかけているのが、GS2万社が加盟する「全国石油商業組合連合会・全国石油業共済協同組合連合会」（全石連）だ。「ガソリン価格はすぐに下がらない」「消費者が集中して安定供給できず、現場が混乱する」と強調。まるで自民党の“暫定税率廃止に反対”に歩調を合わせているから変だ。
「全石連は政治団体の『全国石油政治連盟（油政連）』を通じて毎年、自民党に政治献金している。06年は自民、公明両党の国会議員22人から557万円分のパーティー券も購入。自民党には『ガソリンスタンドを考える議員の会（GS議連）』という有志の会があり、もともと油政連と自民党はベッタリなのです。今回、自民党の谷垣、公明党の斉藤両政調会長が『GS業者の資金繰り悪化に備えて金融支援策の必要性で一致』なんて手際よく言い出したのも、そうした背景があるのです」（政界関係者）
　GSは薄利な商売で有名だが、自民党に従っていたら、客にどんどん逃げられ、損をするだけ。安売りに回った方が客も販売量も増える。いずれは還付される税金のことを考えれば、ヤセ我慢は何の得にもならない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080403-00000004-gen-ent