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2008年04月03日(木) 15時51分

取り調べ 録音・録画 警察庁試行産経新聞

 警察庁は3日、一部の事件を対象に取り調べの録音・録画を試行することを正式に決め、国家公安委員会に報告した。作成した調書を容疑者に読み聞かせる場面を中心に実施する。これまで録音・録画には慎重な姿勢を取ってきたが、市民が裁判に参加する裁判員制度導入に向け、すでに一部の事件で試行している検察庁と歩調を合わせることとした。

 準備ができ次第、夏にも警視庁で先行実施。その後、大阪府警や大規模県警にも拡大する。機器の費用は1セット200万〜300万円とみられ、当初は国の予算か補助金で購入する方向で財務当局と交渉する。

 取り調べの録音・録画は、来年導入される裁判員裁判で自白の任意性を立証することが目的。

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