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2008年04月03日(木) 15時51分

ストーカー・DV加害者には持たせない 警察庁、法改正検討産経新聞

 ■一斉点検、銃所持許可証238人自主返納

 長崎県佐世保市の散弾銃乱射事件を受けた許可銃の一斉点検で、警察が指導して238人から384丁分の許可証を自主返納させたことが3日、警察庁のまとめで分かった。中には事件を起こしたり、ストーカー行為で警察に相談があったりした人物もおり、警察庁は凶悪犯罪や近隣トラブルを起こした場合に銃所持許可を出さないなど規制を厳格化する銃刀法改正作業に乗り出す。

 全国の警察は昨年12月下旬以降、全国で約15万4000人が所有する約31万9000丁の点検を開始。99・7%の点検を済ませ、車に猟銃を放置するなどした32人、70丁分の許可を取り消した。

 警察が、銃所持に問題があるとして指導で自主返納させた人のうちで最も多かったのは、銃の長期未使用者で50人。次いで病気が45人、刑事事件で摘発されたためが41人だった。

 佐世保市の散弾銃乱射事件の容疑者のように近隣とトラブルを起こしていた人や、警察にドメスティックバイオレンス(DV)で相談があった人がそれぞれ13人で、ストーカー行為を理由とされた人も5人いた。

 警察庁は凶悪な罪を犯した者やストーカー、DVの加害者に銃所持の許可を出さないようにする方向で法改正を検討。許可銃が自殺に使われた例が昨年だけで23件あり、自殺につながる恐れがある経済的な破(は)綻(たん)も銃所持の欠格事由としたい考え。

 許可を出す際に問題がないか調査をしたり、高齢者の認知症検査をしたりできるよう根拠規定も新設する見込みだ。

 また、今回の一斉点検で、警察の指導を受けなくても銃所持をやめた人もおり、全体で5652人から8636丁分の銃所持許可証が自主返納された。

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