2008年04月02日(水) 08時02分

ガソリンスタンド業界団体　税減免を要請（産経新聞）

　ガソリンスタンド（ＧＳ）の運営会社で組織する全国石油商業組合連合会（全石連）は１日、ガソリン税の期限切れを受けて、店頭の課税済み在庫に対する暫定税率の還付と、石油元売り会社に対するガソリン税の法定納付期間を３カ月に延長することを政府に要請した。

　また全石連は３月に、卸売代金のうちガソリン税分の支払いを猶予するよう、元売り大手に求めている。新日石では「対応する場合は一律で猶予する」としており、要請に応じるとみられる。他の元売りも同様の対応を行う可能性が高い。

　石油販売会社は元売りから仕入れた税金を含むガソリン代金を、通常、翌月末に支払っている。だが、１日からの値下げで原価割れの販売を強いられたＧＳでは、資金ショートに陥る可能性も懸念されている。

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