2008年04月01日(火) 08時53分

ガソリン値下げ始まる　配送能力１．６倍の注文殺到　石油業界は臨戦態勢（フジサンケイ　ビジネスアイ）

　ガソリン税の暫定税率など道路特定財源を除く租税特別措置の効力を５月末まで延長する「つなぎ法案」が３１日の国会で成立した。これにより、４月１日からガソリンは１リットル当たり約２５円の暫定税率の負担がなくなり、値下げが始まる。石油元売り各社や全国のガソリンスタンド（ＧＳ）は、お客殺到による混乱や品切れなどのパニックに備え、臨戦態勢に入った。

　「近隣の店の価格を見て回り、状況に応じて価格を下げるほかない」

　都内の激戦区の環状７号線沿いにあるＧＳの店長は、場合によっては１日から値下げに踏み切る考えだ。

　店頭に残っている３月出荷分の在庫には、暫定税率が課せられており、値下げすれば、損失を被る。しかし、近隣の店が赤字覚悟で値下げすれば、先の週末に買い控えた客を値下げ店に奪われ、閑古鳥が鳴く事態になるのは必至。このため、激戦区を中心に赤字覚悟の前倒し値下げが広がるとみられている。

　元売り各社も、品切れという最悪の事態を防ぐため、タンクローリーの配送体制など準備に追われた。

　各社では、１日以降の配送については、これまでの巡回配送から事前に申し込みを受け付ける方式に変更。１日分については、３月２８〜２９日に締め切ったが、ジャパンエナジーでは配送能力の１・６倍、出光興産でも１・３倍の注文が殺到しているという。

　各社とも運転手を２〜３割増員するなど対応を取っているが、１台で配送できるＧＳには限界があり、「配送しきれない可能性もある」（出光）と不安をぬぐえないでいる。

　２日の配送についても３月３１日に申し込みを締め切り、当面は、事前の申し込み形式を続ける考えだ。

　ただ、値下げ後の需要については、各社とも予想しきれていない。期限切れを控えた先の週末には買い控えで、「販売量が全国的に大幅に減少した」（大手元売り）という。１リットル当たり２５円下がると、平均的な自動車のタンク容量の４０リットルを満タンにした場合、１０００円も安くなるだけに、ほとんど空にしたままで値下げを待っているドライーバーは多い。

　全国の販売量が、「通常の１５万キロリットルから２００万キロリットルに急増する」（渡文明・石油連盟会長）との予測もあり、供給能力の限界を超え、予期せぬ混乱が全国に広がる懸念もある。

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