2008年03月31日(月) 19時53分

＜訪問販売＞静岡の業者に業務停止命令　経産省（毎日新聞）

　実際には効用が無いのに「糖尿病に効く」と虚偽説明をして低周波治療器を販売したなどとして、経済産業省は３１日、訪問販売業「日本ライフパートナー」（静岡市葵区、新川一也社長）に対し特定商取引法違反（不実告知など）で６カ月の業務停止命令を出したと発表した。命令は２８日付で４月１日以降訪問販売ができなくなる。

　経産省によると、同社従業員は虚偽説明だけでなく「無料で試せる」と言いながら、その場で１台約４０万円の機器を買わせるなどしていた。被害は確認できただけで高齢者ら１０人以上に及ぶという。

　同社はさいたま、横浜、京都、神戸など６市に営業所を展開し従業員数１３７人。国民生活センターによると、０３年度以降、年１００件前後の苦情がある。同社広報担当者は「このような結果になり非常に残念」と話した。【奥山智己】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080331-00000099-mai-soci