大手ネット企業「ヤフー」（東京都港区）がネット上で運営するオークションで、落札して入金したのに商品が届かない詐欺被害に遭った利用者７８０人が「被害を防げなかったのはシステムの欠陥のためだ」として、同社を相手取り、計約１億５８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、名古屋地裁であり、黒岩巳敏裁判長は「同社は被害防止のため時宜に沿った注意喚起をしていた」として、原告の請求を棄却した。
原告は４６都道府県に及び、カーナビやＤＶＤレコーダーなど計１０８６点を落札、入金したが、配達されなかったとして、０５〜０７年に１〜３次訴訟を起こした。
原告側は、同社の免責事項を定めた利用規約などは、消費者の利益を一方的に害するもので無効だと主張。出品者が虚偽の自己紹介を書き込めることや、商品と代金のやりとりに業者を仲介させるサービスの利用を義務付けていないことなどから、「欠陥のあるシステムを提供した注意義務違反がある」と訴えていた。
ヤフー側は「出品者の公開情報をもとに電話や面会などで協議して、疑念があれば取引を中止できる」「仲介サービスは手数料がかかるなどデメリットもあり、任意利用にしているのは合理的」などとして、請求棄却を求めていた。 アサヒ・コムトップへ
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