消費者行政、新組織に勧告権＝総点検で報告書−国民生活審（時事通信）

2008年03月27日(木) 19時01分

　国民生活審議会（首相の諮問機関）は27日、総合企画部会を開き、福田康夫首相が指示した「消費者行政の総点検」の報告書を策定した。消費者行政を一元化する新組織については、消費者からの情報集約、政策の企画・立案、法執行を一貫して行い、政府内の総合調整機能、関係省庁への勧告など強い権限を持たせるよう提言した。
　岸田文雄国民生活担当相は会議の席で「報告書は消費者・生活者を主役とする行政への転換に向けた重要な礎になる。政府として実現に努めていく」と強調した。　

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