2008年03月27日(木) 16時34分

県が相談窓口設置　ガソリン暫定税率問題（和歌山）（紀伊民報）

　道路特定財源をめぐるガソリン税などの暫定税率期限延長法案が年度内に成立しない可能性が高まっていることを受け、仁坂吉伸知事は27日、混乱回避のため相談窓口を設けると発表した。総合窓口を道路政策課とし、ガソリン価格変動への冷静な対応を呼び掛けている。
　県は24日に副知事を座長とする「対策会議」を設置し、年度内に法案が成立しない場合のガソリンや軽油価格変動、自動車取得税の変更に伴う影響を分析し、対策をまとめた。
　ガソリンや軽油は出荷時期や課税段階の違いで税額に差が生じるため、価格にバラツキが出る場合がある。県ではチラシやホームページなどを通じ県民に広報し、適正な価格の指導、監視をする。また、関係民間業者が一時的に経営困難に陥った場合、相談を受け、融資制度を活用して対応するという。
公共工事131件に影響
　県、市町村の公共工事では国道、県道事業131カ所の予算の手当が不能になる。入札手続きは従来通りに行うが、最終的な契約を行わず落札決定を保留。国会での法案可決など予算の裏付けができれば、その時点で契約する。
　4月中に入札を行う緊急性の高い工事は73件あり、仁坂知事は「進ちょくを遅らせるわけにはいかない。予算確保ができ次第、すぐに対応するための策」と説明。ただし、予算の裏付けがなければ休止、見直し、他の事業との予算調整をする。
　県によると07年度の県道路関係予算は539億円。仮に道路特定財源の暫定税率分がなくなれば、県に交付される約77億円がゼロになり、ガソリン税など上乗せ分で県の歳入になっていた約42億円もゼロになるという。
　仁坂知事は国政の現状について「県民をこれだけ苦しめ、とんでもない。政争だけの議論は困る」と苦言を呈し「国の責任として与野党、政府に財源確保をお願いしたい」と訴えた。
　対策会議の方針は4月末の国会議決を見込んでおり「（成立しない場合は）今考えることではないが、抜本的な予算の組み替えが必要になる」と話した。
　さらに道路特定財源の一般財源化の動きには「財源が奪われるようなナンセンスな状態にはならないと思う。ただ、その場合は道路ユーザーだけを対象としない、税の性格を根本的に考えないといけない」との見解を示した。
　ガソリン価格などについての相談は道路政策課（073・441・3096）、各振興局などで行っている。

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