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2008年03月26日(水) 03時00分

給油所に「価格維持」要請へ=値下げは年度末在庫一掃後に−新日石時事通信

 石油元売り最大手の新日本石油は25日、暫定税率が年度末に切れて4月1日から揮発油(ガソリン)税が25円下がっても、年度末までの在庫が一掃されるまではガソリンの店頭価格を下げないよう、系列の給油所に要請する方針を固めた。高い税率が掛かった在庫を安く売れば給油所に大幅な損失が発生し、給油所の経営悪化など業界全体に深刻な影響が出かねないと判断した。業界トップの新日石が「価格維持」方針を打ち出すことで、他の元売り大手にも同様の動きが広がりそうだ。
 一部の給油所では、損失覚悟で4月1日から値下げするケースも出てきそうだが、大半は税率引き下げ直後も価格を維持することになる可能性が強まってきた。
 暫定税率の期限切れにより、ガソリン税が4月1日から25円下がるのは確実な情勢。ただ同税は製油所からの出荷時に課税される「蔵出し税」で、給油所が年度末までに仕入れた在庫ガソリンには高い暫定税率が掛けられている。このため、給油所がこの在庫ガソリンを25円値下げして販売すると大幅な損失が発生。業界全体では、数百億円の損失が発生するとみられている。 

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