東京証券取引所グループの東証自主規制法人は、個人投資家にインサイダー取引の規制を学んでもらうため、インターネット証券会社にネット上で使える学習教材を提供する。インサイダー取引に個人がかかわる事件が相次いでおり、法令順守を呼びかけるのが狙い。
東証に寄せられたインサイダー疑惑などの情報件数の推移
教材はインサイダー取引規制のケーススタディーやポイントなどを説明するもので、学習に必要な時間は３０〜４５分程度。
ネット証券大手のマネックス証券が顧客を対象に２４日にもこの教材をホームページ上で無料で使えるようにする。個人の株式売買はネット経由が約９割を占めており、東証は他のネット証券にも活用を呼びかける考え。
東証に寄せられたインサイダー取引疑惑などの情報件数は、ネット経由の株式売買の広がりなどを背景に、０２年度の１９４件から０６年度には１３４９件に増加している。
最近ではＮＨＫ記者らが放送前の原稿を読んで株を購入したという悪質なケースも発覚。東証はこれまでも上場企業向けにセミナーを開くなどしてきたが、「インサイダー取引に個人が関与することがないようにさらに徹底したい」（担当者）としている。 アサヒ・コムトップへ
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