2008年03月24日(月) 21時00分

自民、増資容認を正式決定＝新銀行東京問題−都議会（時事通信）

　経営悪化している新銀行東京への東京都からの400億円の追加出資案について、都議会自民党（吉野利明幹事長）は24日、議員総会を開き、容認の方針を正式に決めた。吉野幹事長は総会後、記者団に「大きな額だが、東京発の金融不安を封じ込めていくには、やむを得ない」と述べた。
　追加出資をめぐっては、都議会公明党が付帯決議を条件に賛成する方向で調整しており、自公で過半数を占めることから、可決される公算が大きい。付帯決議では、都が同行に対し、経営面で助言・監視する機関を設置することが柱になるとみられる。
　ただ、公明には「支持者からは『安易に賛成してもらいたくない』という声が多数来ている」（中嶋義雄幹事長）という。このため、25日の予算特別委員会の締めくくり質疑で、石原慎太郎知事ら都の責任や出資額400億円の根拠、再建計画の信頼性などを追及する方針で、その上で正式決定する。　

【関連用語】 「新銀行東京」
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