2008年03月22日(土) 15時01分

＜道路ＰＲ施設＞各地で次々閉鎖　財源の“無駄遣い”問題で（毎日新聞）

　道路特定財源を原資とする道路整備特別会計（道路特会）の使途をめぐる問題で、国土交通省の道路ＰＲ施設「東京みちの情報館」（東京都新宿区）が、閉鎖されたことが分かった。特定財源を投じた広報活動の「見直しの一環」（国交省関東地方整備局）という。同様の施設閉鎖は信越、東北、関西などに広がっており、“無駄遣い”の実態が浮き彫りになった。

　展示・情報提供等のあり方を改めて検討することといたしました−−。関東地方整備局の関連施設１階にある「東京みちの情報館」。今月１１日からの閉鎖を告げる紙が、案内板に張られている。

　００年に開館し、入場無料。模型やパネルなどを使ったＰＲ施設だが、通りがかった東京都三鷹市の女性会社員（２４）は「こんな施設があるなんて、知りませんでした」と話す。年間２万人が入場しているが、「ほとんどがトイレの利用」（関東地整関係者）という。

　０７年度の運営業務などは民間業者と約２８００万円で随意契約している。常駐の職員は１、２人で、関東地整は「外部委託する必要はないのではとの考えもあるため、当面の閉鎖を決めた」と説明する。関東地整の管内では９８年開設の「東和田情報ステーション」（長野市）も同様に一時閉鎖となった。

　東北地整では８８年開設の「みちあむ」（仙台市）を今月１１日に閉鎖。昨年、１日当たりの利用者は４７人だった。０７年度の運営は約３９００万円で契約。受託した社団法人「東北建設協会」は役職員３５０人のうち、７９人が国交省の元職員だった。

　同じ１１日に閉鎖されたのは近畿地整の「道の相談室」（大阪市２カ所、京都市１カ所）。３カ所合わせても１日２０件の問い合わせや入場しかなかった。運営を業務委託した社団法人「近畿建設協会」の役職員３０８人のうち、９５人を天下りが占める。

　道路整備事業を総点検する改革本部（本部長・冬柴鉄三国土交通相）の４月の最終報告を受け、国交省は最終的な存廃を決める方針。【高橋昌紀、比嘉洋】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080322-00000041-mai-soci