政府は、２０日の朝刊各紙に、高齢者向け医療保険に関する政府広報の折り込み広告を入れた。しかし、新聞の発行総数４５００万部に対して３６００万部しか、政府広報が用意されておらず、相当数の家庭に届かないとみられる。
広報は、４月から始まる７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度を説明したもの。内閣府・政府広報室は「部数は費用対効果を考慮して決めた。広報は雑誌や新聞の広告、テレビ番組を通じても行う」としている。
広報と同じ内容は、政府広報オンラインのホームページでもみられる。同制度についての問い合わせは厚生労働省の総務課老人医療企画室か国民健康保険課（０３・５２５３・１１１１）へ。 アサヒ・コムトップへ