2008年03月19日(水) 11時21分

「消費者庁」新設を提言、行政一元化で自民調査会（読売新聞）

　消費者行政を一元化する新組織の在り方を検討していた自民党消費者問題調査会（野田聖子会長）は、１９日午前の会合で、「消費者庁」の新設を求める最終報告書案を提示した。

　消費者庁の機能として、製品事故が起きた際の業者への立ち入り調査や、悪質業者の不当利益の没収など、強力な権限を付与している。同日午後、福田首相に提出する。

　報告書案によると、消費者庁は、担当閣僚である消費者相の下に、内閣府や経済産業省など各省庁に分散している消費者担当部局を移し、人員や機能を集約する。悪質商法を防ぐ「取引」担当の部門と、食品や家電など製品の「安全」を担当する部門が中心となる。

　また、内部に設ける消費者委員会は、専門的な見地から、立ち入り調査や不当利益の没収などを行うよう消費者相に勧告するほか、必要に応じて法改正などを「建議」する役割を担う。

　報告書案では、地方の相談窓口を充実させるため、全国の地方自治体が運営する消費生活センターの機能強化も求めた。国民生活センターとの連携を図り、事故情報などを迅速に消費者庁へ伝え、被害の拡大防止を図る。

　不当利益の没収については、経済界から慎重な声が上がっているため、不服申立制度を設けることも盛り込んだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080319-00000011-yom-pol