訪問販売先で「修理できない」などとうそを言ったり、認知症の女性を狙ってミシンなどを購入させたりしたとして、経済産業省は１９日、特定商取引法に基づき、工業用ミシン最大手「ＪＵＫＩ（ジューキ）」（東京都）の子会社「ＪＵＫＩ家庭製品」（同）に６か月間の業務停止命令を出した。
ＪＵＫＩがＪＵＫＩ家庭製品に訪問販売事業を継承させた昨年３月までの３年間にも違反行為があったと認定された。
特定商取引法は勧誘でうそを言ったり、判断力のない相手に商品を販売したりする行為を禁止している。
同省によると、ＪＵＫＩの販売員は０６年７月、「ミシンの無料点検に来ました」と女性宅に上がり込み、「古くて交換用の部品がない」とうそを言って居座り、約３０万円のミシンを買わせた。同年１２月には、別の販売員が高齢の女性に「修理できない」と新しいミシンを勧め、女性が断ろうとしても「既に契約書を書いたので解約できない」と無理やり購入させた。
同社は約１０年前から訪問販売で宝石やアクセサリーなども扱っていたが、神奈川県に住む７０歳代の認知症の女性が４年間、同じ販売員から約６０点、約２４００万円相当の商品を購入させられた例もあったという。
経産省では「苦情件数が多く、勧誘方法も悪質だったため、業務停止命令に踏み切った」としている。ＪＵＫＩをめぐっては、全国の消費生活センターなどに０４年度６４８件、０５年度４４７件、０６年度３３８件の相談があったという。
ＪＵＫＩの中村和之社長は記者会見して「お客様に多大なご迷惑をおかけした」と謝罪。ＪＵＫＩ家庭製品を４月末で解散させる方針を明らかにし、ミシンを購入させられた被害者からの返品の申し出には、「できるだけ対応したい」と述べた。中村社長と山岡建夫会長は役員報酬の３０％を６か月間返上する。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080319-OYT1T00657.htm